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ワーク・ライフ・バランス 第4回 「多様な働き方」

ワーク・ライフ・バランス第4回は「多様な働き方」についてです。
最近は多様な働き方を取り入れたいという企業や、多様な価値観や背景を持つ人材を採用したいと考えている企業も多く見受けられます。
多様な価値観が交ざると新たなイノベーションを引き起こすことが期待できるので、今までとは違った働き方や採用が注目されています。

これまで皆さんにワーク・ライフ・バランスの必要性についてお伝えしてきましたが、今一度、政府の掲げる「ワーク・ライフ・バランス」と「働き方改革」という言葉の意味を確認してみたいと思います。

1.ワーク・ライフ・バランスと働き方改革の意味

仕事(ワーク)生活(ライフ)調和(バランス)という意味です。
これはどちらかを選択するものではなく、両方を調和させていこうということです。

そして、働き方改革。
国や政府が力を入れている働き方ですが、これは働く方々の個々の事情に応じた「多様で柔軟 な働き方」を自分で「選択」できるようにするための改革です。
これが実現できると、国民一人一人が意欲を持って働きながら豊かさを実感して暮らせるようになり、そして日本の社会経済の長期安定を図ることができます。

2.なぜ働き方改革関連法ができたのか?

その背景は・・・
多様な働き方が可能な社会を目指す取り組みとして、一億総活躍社会を実現するための改革です。

一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中で50年後も人口1億人を維持し、職場や家庭、地域で誰しも活躍できる社会のこと。

改革の中身としては、以下の3つを柱としています。
・長時間労働の是正
・多様で柔軟な働き方の実現等
・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(同一賃金同一労働)
2019年4月より順次施行

今働き方改革の中でよく耳にする「多様な働き方」ですが、ワーク•ライフ•バランスを実現させるためには必須の取り組みとも言えます。

3.なぜ多様な働き方が必要なのか?

日本は今、少子高齢化社会となっています。
その中で働く層である15〜65歳の生産年齢人口が貴重になります。
いかにして、この生産年齢人口の層が仕事に参画できるかが重要な鍵を握っています。

女性や介護者、障害者などが柔軟に働くことができれば、少子高齢化社会の日本でも経済発展していけるのです。

4.私が経験した働き方「週休3日制」

もし、皆さんの会社が週休3日制だとしたらどうでしょうか?
増えた1日で何をしますか?
考えただけでワクワクしますし、両手をあげて大喜びという方が大半だと思います。しかし、嬉しいと感じる一方、仕事が溜まって大変だと心配をする方もいるでしょう。

私も専門学校で教務をしていた頃、一時的に家庭の事情で「週休3日制の勤務形態」を取らせてもらったことがあります。
その時にはパート勤務も考えましたが、やりがいを感じていた教務の仕事を手放したくないという思いもあり、正社員のまま週休3日制を取り入れたいという希望を上長へ伝えました。
ありがたいことに、社員の個々の事情に配慮してもらいやすい職場だったので初めて短日正社員として雇用してもらうことができました。
その後も育休取得者が増え、介護者、幼い子を持つ従業員に柔軟な働き方を取り入れており、今もとても働きやすい職場環境になっています。

しかし、前例のない週休3日制になった私は仕事の調整が上手くいかず悩みました。
休みが増えたおかげで家庭の事情は解決したものの、仕事の量は減らせないまま短日勤務になり、仕事を家に持ち帰る日々が続いたのです。
給与や有給日数は減っているのに家でも仕事を持ち帰る姿に、家族からは「まだ仕事終わらないの?」と小言を言われるようになってしまいました。
そこで長時間ダラダラ仕事をし続けるのではなく、質の高い仕事ができるよう「労働生産性」を意識しなければならないと気づきました。
実はこの出来事をきっかけに、ワーク•ライフ•バランス認定コンサルタントの資格を取得したという背景があります。
ワーク•ライフ•バランス認定コンサルタントとして様々な生産性を上げる取り組みを実践してきましたので、いくつかご紹介します。

書類を探す時間は1年で約80時間!!!

1日のうち書類を探す時間は約20分と言われており、それは年間にすると約80時間も費やしていることになります。(※コクヨ株式会社調べ)
私も書類整理が苦手で、机の上には後でファイリングしようと積み重ねていたものが溜まっていることが多く、作業スペースも狭くなっていることが多かったです。
これを知ってからは、できるだけデータで保有するように改善したり、業務終了前の5分間はデスクの片付け時間を持つなど工夫しました。

「17時には帰ります」宣言

時差出勤をしていると互いの終了時間を忘れてしまい、ついつい時間をオーバーして仕事の相談や確認を受けることがあります。
それを回避するための方法として「17時に帰ります」宣言をしておいたり、帰る時間のプラカードをデスクに掲げているという企業もあります。
その他にも全社的に「18時消灯」を実施するなど、時間を意識した環境を作り、長時間労働是正に繋がったという好事例もあります。

ぜひ、皆さんの仕事の中でも生産性を上げる取り組みを考えてみてください!!

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2021年度沖縄県ワーク•ライフ•バランス推進事業の専門家として、所長の江尻と共に携わっております。
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社会保険労務士 江尻事務所
河野麻菜
メール:kawano@e-jimusho.jp

JALグループの国内線CA、外資系化粧品メーカーの美容部員を経て、ANAグループの国内線、国際線の客室乗務員を経験し、専門学校の教務として学校運営に携わる。

現在は、専門学校の非常勤講師としてビジネスマナーやキャリア支援を担当しながら、社会保険労務士 江尻事務所のファシリテーター職としてコンサルティングや企業研修に従事。エアラインで培ったノウハウを対人スキルアップのメニューに取り入れ、これまで担当してきたビジネスマナー教育やキャリア支援は5年間で500名以上。
また、キャリアを築いていく中で結婚・妊娠・出産と様々なライフイベントで悩んだことからワークライフバランスに興味を持ち、ワーク・ライフバランスコンサルタントの資格も取得。

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